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公明党「議員年金」への執着はなぜ
いま国が行おうとしている財政改革―なかでも公務員の給与引き下げ―について「相反する」内容の記事をたまたま続けて見ることになり、その好対照ぶりにいささか苦笑を禁じ得ないでいるところです。

記事はともに東京新聞webからのもので、ひとつは10月21日朝刊「教員給与引き下げで一致 財政審、優遇法廃止求める」
記事の概要はつぎのとおりです。


  • 小中学校の教職員給与(本俸)が一般地方公務員を11%上回っている

  • 校長経験者の年金が各省事務次官よりも多い

  • 残業手当に相当する教職調整額(給料の4%)が基本給に組み込まれているため、退職金や年金も割高になっている


上記は一九七四年に施行された人材確保法による優遇策なのだが、法施行時と異なり公立学校の教員採用試験の競争倍率が〇四年度で七・九倍になるなど、高給で人材を集める時代は終わった、として財政制度等審議会は引き下げをもとめていく。

もうひとつは、日付が前後しますが、10月20日夕刊「議員年金全廃案に 公明、異論相次ぐ」。これは小泉首相の「暫定措置なしの即時廃止」を承けてのものですが、記事の一部を抜粋します。

冒頭、冬柴鉄三幹事長が、来年四月から議員年金を全廃する新たな与党案を説明した。これに対し、出席者からは「資力のある人しか国会議員になれなくなり、優秀な人材が集まらなくなる」「首相官邸のひと言だけで従来の案を変えてもいいのか」などと異論が相次いだ。

「資力のある人しか国会議員になれなくなり、優秀な人材が集まらなくなる」というのは、初めにあげた、教職員確保目的の優遇策廃止のながれの対極にあるものといえるでしょう。いかにも「これから議員をめざす逸材」に顧慮しているようですが、「自分たちが所有している特権」でもあるわけで、やはりそれを手放したくないととられても仕方のない物言いです。「まず隗より始め」ることで国民は国のヤル気を感じられるのです。ここでゴネてなんの得があるのでしょう。

国のカネならば「地域振興券」などをばらまく党ですが、自分自身がカネに執着していないことはすすんで明らかにしようとしないのですね。人徳を疑われることは恥ずかしいことではないのですか。このような人たちに「仏罰」はくだらないのでしょうか、おかしいな。
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