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PSE法:ビンテージ品解除?あきらかな場当たり的対応
いよいよPSE法に対する経産省の対応が"迷走"状態に突入したようです。
有名ミュージシャンらの声に負けて、まずは「ビンテージ品は除外」というお追従に走りました。

[参考]
ITmedia:PSE法、「ビンテージ品のみ除外」に困惑する中古業者
東京新聞:ビンテージ定義あいまい

ビンテージ品を除外したのは、市場規模が小さく日常生活には影響が少ないからだと見られています。しかし「ビンテージ」そのものの定義・範囲をめぐってごたごたは続くでしょう。まさに場当たり的対応だったことを裏付けるような結果です。

家電などをあつかう業者から「不公平だ」との声が上がるのは至極当然のことです。
廃業には至らなかったとしても、中古店などはすでに買い取りをやめ、施行前に在庫品を"投げ売り"したりして大損しています。

この不公平感はついには訴訟に発展するのではないでしょうか。たとえこの先除外品が拡大され、実質、従来の製品を扱えるようになったとしても、それまでの損害に対する訴訟にもなりそうです。経産省にとっては進んでも退いても地獄が待っているかもしれません。

結局、やる必要のないことをやろうとした末の迷走なのではないでしょうか。
3月10日エントリ「PSE法:目的は中古店をつぶすことか」に載せたこの法の目的・主旨を再掲します。

 立法目的は「電気用品による危険及び障害の発生を防止する」こと――つまり、電化製品の安全性を確保すること、だ。

 ただ、同法施行以前に製造された電化製品も、安全性にそれほど違いはないようだ。経産省の担当者は、「電気安全法は、1962年に制定された『電気用品取締法』を改正した法律だが、両法の安全基準はそれほど変わっていない」と話す。

 旧法と新法の大きな違いは、電化製品の製造・販売に国の認可が必要かどうか。旧法は、製造・販売に国のチェックが入ったが、新法はメーカーが自社でチェックしてPSEマークを添付できるようにし、民間の自由度を高めた。

 つまり、PSEマークがない製品でも、旧法に適合していれば、安全性は国によって担保されていることになる。それでも旧法時代の製品の販売を禁止するのは、「市場にいろいろなマークの製品が混在するのは好ましくない」(経産省)ためだという。

今回のビンテージ品の解除はそもそも「安全性の確保」を無視していませんか。
マークの混在を心配しているようですがわれわれはそこまで見ていません。マークに十分注意を払うことを中古業者に徹底させることで事足れるのではないですか。

この法律をやる必要のないことといいましたが、得をするのは――前も書きましたが――メーカーです。その前提にたてば、もはや製造されていない品をまず対象外としたことも頷けます。
役所はこの法律の「真の目的」の愚を認め、はやく庶民の立場に沿った方向に転回しないとさらなる混乱に陥るでしょう。
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