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PSE法:目的は中古店をつぶすことか
「リサイクル店ではPSEマークがない商品を売ることはできず、これでは廃業だ」といったコメントに代表される「電気用品安全法」の施行がおおいに議論を呼んでいます。
わたしもずっと斜め読みするのみでしっかり理解していなかったのですが、どうもあまり出来のよくない法律であることがわかってきました。

わかりやすかった以下のITmediaの記事からまとめてみます。
「名機」が販売禁止に 4月に迫る「電気用品安全法」
廃業する中古店も 広がるPSE法の波紋、集会で訴え

そもそもこの法律の目的はなにかというと

 立法目的は「電気用品による危険及び障害の発生を防止する」こと――つまり、電化製品の安全性を確保すること、だ。

 ただ、同法施行以前に製造された電化製品も、安全性にそれほど違いはないようだ。経産省の担当者は、「電気安全法は、1962年に制定された『電気用品取締法』を改正した法律だが、両法の安全基準はそれほど変わっていない」と話す。

 旧法と新法の大きな違いは、電化製品の製造・販売に国の認可が必要かどうか。旧法は、製造・販売に国のチェックが入ったが、新法はメーカーが自社でチェックしてPSEマークを添付できるようにし、民間の自由度を高めた。

 つまり、PSEマークがない製品でも、旧法に適合していれば、安全性は国によって担保されていることになる。それでも旧法時代の製品の販売を禁止するのは、「市場にいろいろなマークの製品が混在するのは好ましくない」(経産省)ためだという。

ということらしいのです。
「いろいろなマークの製品が混在するのは好ましくない」理由は「PSEマーク付き製品とそうでない製品が混在すると、消費者は『どれが安全なのか』と迷うかもしれない」からだそうです。この法律をあえて実施する言い訳としては弱いように思えるのですが。
はたして悪行ではない特定の職種を廃業・縮小に追い込むほど強力に推進する必要があるのでしょうか。

また、問題点・矛盾点の代表的なものは次のとおりです。

  • 経済産業省は十分告知(5年の猶予期間)してきたといっていた。実際はメーカーに対しては行ってきたが、中古事業者への告知はほとんど行っていない。多くの中古店は今年に入ってから同法を知った

  • PSEマークなしでは、使用・譲渡はOKだが販売は不可(安全の観点に立つならすべて不可となるはず)

結果としてリサイクル販売が成り立たなくなりそうです(資源の有効利用という主旨にも反することになる)。ということはこの法律で得するのはメーカーということにならないでしょうか。中古店には施行直前まで知らせなかった(知られるまで黙っていた?)ことも非常に怪しいです。その結果販売側のひとたちは時間的余裕も策もなく廃業や従業員解雇などに至っています。

いままで安全管理が杜撰だったものを改善したのであればまだしも、そうではないのですから、中古店経営者はもとより、それを利用することで経済的(安上がり)な恩恵を受けている庶民には到底納得のいかない法律です。

「人権保護法」をつぶしたのと同様に理不尽さに対抗するパワーで、どうにかこの法律そのものなくすか、実施するにしてもその内容を変えさせねばなりません。
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