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北側国交相:「純然たる創・創の問題として解決する」?
耐震強度偽装問題で退去勧告や退去命令が出された建築物ですが、その根拠は現行の建築基準に照らして強度が足りないからです。では、今の基準ほど厳しくなかったり、耐震の基準そのものが存在しなかった時代に建てられたものについて万が一のこと(倒壊など)があれば責任を負うのはだれでしょうか。

極端な例ですが、掘建て小屋に毛の生えたような、地震どころか強風に対しても危ういような家に住んでいるとします。この家が運悪く地震で倒壊してしまった場合、この住人が「偽装対象ばかり調査して、オレの家には事前に指導どころかなんの調査もなかったじゃないか。保証しろ。」と、主張した場合どうなるんでしょう。阪神淡路大震災での実績を考えれば、到底保証の対象とはなりえないでしょう。この例を出すまでもなく、今回の偽装建築物に対する保証が手厚すぎるのではという意見にも説得力があると思うのです。この手当が今後悪しき前例となってしまう可能性も十分にあるでしょう。対象外となった人たちは司法に訴えるのではないでしょうか。

北側国土交通相の所属が公明党、そして偽装の疑惑を受けている側が創価学会に近いという疑惑からその関連性が指摘されています。そして、それを十分疑いうる記事が毎日インタラクティブ「確認70棟、国支援は10棟 広がる不公平感」にあります。

これによると、16日現在偽造が確認されたマンション・ホテルは70棟を超しているにもかかわらず、支援を受けるのは10棟だけでそれがすべてヒューザーのものらしいのです。
創価学会との関連で「優遇」されているのか是非追求していただきたいものです。確かに「支援の対象は耐震強度が基準の5割に満たない分譲マンションの住民だけ」との条件があるようですが、はたして条件に合致したのがたまたまヒューザーが開発したマンションだけだったのか、まずヒューザー支援ありきの条件策定だったのか疑わしいところです。

北側大臣は早い段階(11月22日)で「純然たる民・民の問題とはいえない」として支援を「確約」しています。しかし、本音としては「純然たる創・創の問題として解決する」だったのではないでしょうか。
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